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このサイトは、厚生労働省都道府県労働局ハローワークの「キャリアアップ助成金」を、学習塾が活用する方法について解説するサイトです。 
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 第一歩はコンセプトの理解

 キャリアアップ助成金のコース

 まずは「計画書」から!

 正規雇用等転換コースのポイント
  利用するための条件とは?
  転換前にすること
  転換後にすること
  支給申請へ   

 人材育成コースのポイント
 一般職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ
 有期実習型職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ

 所定労働時間延長コースのポイント
  利用するための条件とは
  延長する前にすること
  延長した後にすること
  支給申請へ

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(2015年2月19日更新)

キャリアアップ助成金とは?

 『キャリアアップ助成金』は、いわゆる契約社員や有期アルバイト・パートタイマーのような有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者を、正規雇用に転換したり、正規雇用に転換することを目的として職業訓練を行う事業主が利用できる制度です。

 
学習塾の場合学生アルバイト講師等が大学卒業した後にそのまま塾でアルバイトを続け、その後に正社員になるケースがあります。こんな場合、所定の条件を満たせば、正社員に転換することで1人につき50万円を受給できることをご存知でしょうか?

 (受給例1)
   
2年間雇っていた有期労働契約の非常勤講師を3名正社員に転換する
    1人につき50万円×3人=
150万円

 (受給例2)
   
無期労働契約の2名の準社員を正社員に転換する
    1人につき20万円×2人=
40万円
   
 (受給例3)
   
母子家庭の母である有期事務スタッフパートタイマー1名を正社員に転換する
    1人につき60万円×1人×1人=
60万円

  こんな塾が利用可能です

 また、新人講師には模擬授業研修や保護者面談研修、更に教室事務のデスクワーク実務研修等を大抵の学習塾で実施していることと思いますが、その研修時間も助成金の対象となり得ます。研修時間の多少にもよりますが、訓練対象者1人につき40万円程度の助成金を受給することも不可能ではありません。

 (受給例4)
   
6カ月間の有期実習型訓練(50時間のOff-JTと450時間のOJTを実施)を
   5名の新人有期契約社員に実施する

    (800円×50時間+700円×450時間)×5人=
177万5千円

 (受給例5)
   
有期契約社員や非常勤講師を対象とした模擬授業研修を1年間で50時間かけて
   10名を対象に行う

    800円×50時間×10人=
40万円

  こんな塾が利用可能です 

 その他にも、社会保険を適用していなかった事務スタッフが、所定労働時間が伸びたことによって後々に社会保険に加入するケースもあると思います。こんな場合でも、助成金の対象となるのです。

 (受給例6)
   
有期事務パートタイマーの週所定労働時間を20時間から30時間に延長する
    1人につき10万円×1人=
10万円

  こんな塾が利用可能です

 上記の受給例で挙げたケースは、どこの塾でも見られることではないでしょうか?

 模擬授業研修などは、大手塾でも中堅塾でも日常当たり前のように行っていますし、新人社員には教室事務をマスターしてもらうためのOJT(上司・指導者の監督のもと実務に当たって研修すること)も日常的に行われていることと思います。

 非常勤講師が大学卒業後も続けて塾に在籍して、やがてその塾の正社員になるケースなどは、学習塾でこそ本当によく見られるケースではないでしょうか?

 それらのことを「申請書類に落とし込む」ことにより、上記のような助成金の受給に結び付けることが可能なのです。

 助成金は、事業主と雇用保険被保険者が折半負担する雇用保険料を財源とする制度で、受給の後に返済する必要は一切ありません。さらに、受給した助成金の使い道に特に制限は無く自由です。

 
学習塾にこそ、『キャリアアップ助成金』を利用するチャンスがあるのです!


この助成金の活用をお勧めする理由とは?

 
今後の中途採用では、最初から正社員にするのではなく、まずは退職金制度等のない以外は正社員と同じ待遇の準社員(名称は何でも構わない)にして教育訓練を行い、希望者に正社員転換制度を利用してもらって正社員に転換する制度を作ることを強くお勧めします。

 なぜならば、この助成金制度が存在する限り、上記のパターンでは、
教育訓練で「人材育成コース」を利用し、併せて正社員転換で「正規雇用等転換コース」も利用することができるからです。

 「人材育成コース」は「一般職業訓練」と「有期実習型訓練」の2つに分かれますが、学習塾で比較的簡単に活用できる「一般職業訓練」で1人当たり4万円、「正規雇用等転換コース」で1人当たり50万円受給したとします。この金額が学習塾にとってどんな意味をもつか考えてみましょう。

 仮に、利益率を5%とします。

 54万円の受給を利益と考え、その利益を生み出すために必要な売り上げは、

 54万円÷0.05=1,080万円です。

 生徒1人当たりの売り上げを40万円/年とすると、
年間で27人分の売り上げに相当する金額です。

 生徒募集で27人を集めるのにどれだけの労力が必要か、皆様ならもちろんのことお分かりになるでしょう

 「正規雇等用転換コース」のみの利用でも1人当たり50万円の受給ができます。これは、先の例でいえば
25人分の売り上げです。

 次の例として、「人材育成コース」で「有期実習型訓練」を利用して、その後に「正規雇用等転換コース」を利用するとしましょう。

 「有期実習型訓練」は、活用すれば1人当たり最低でも30万円受給できる仕組みになっています。

 「有期実習型訓練」と「正規雇用等転換コース」を併用すれば、1人当たり80万円受給することができ、先の例で言えば1,600万円の売り上げに相当する金額で、
生徒募集にすると40人分の売り上げです。

  生徒数が1,000名前後の学習塾の場合、正社員が25〜30名前後で毎年2〜3名前後の中途採用をしているパターンが考えられます。

 この助成金制度が存在するという前提条件はつきますが、その中途採用において「キャリアアップ助成金」をそのまま活用することが可能であり、仮に2名の中途採用があれば新たな戦力の加入という効果に加えて生徒募集50名〜80名分に相当する売り上げに相当する効果を得られるわけです。


 つくづく、この制度を利用しないことが勿体無いと思いませんか?

 ※このサイトで表記する受給額は、全て「中小企業」の平成28年3月31日までの金額を表記しています。

 →受給の第一歩は、『キャリアアップ助成金』のコンセプトを理解することです。

 →助成金申請手続き支援サービスのご案内

 ※初回のメール相談は無料で行わせていただきます。

 
 
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