TOP | サイトマップ | プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示 | 免責事項 | メールでのお問い合わせ
区切り線
トップイメージ
このサイトは、厚生労働省都道府県労働局ハローワークの「キャリアアップ助成金」を、学習塾が活用する方法について解説するサイトです。 
区切り線
トップページへ正規雇用等転換コースへ人材育成コースへ申請手続き支援ツールへ
区切り線

 第一歩はコンセプトの理解

 キャリアアップ助成金のコース

 まずは「計画書」から!

 正規雇用等転換コースのポイント
  利用するための条件とは?
  転換前にすること
  転換後にすること
  支給申請へ   

 人材育成コースのポイント
 一般職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ
 有期実習型職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ

 所定労働時間延長コースのポイント
  利用するための条件とは
  延長する前にすること
  延長した後にすること
  支給申請へ

 支援パッケージ販売一覧
  自社で手続きを全て行うが、
  参考となるツールが欲しい
  自社での手続きは面倒なので、
  手続きを代行してもらいたい

 事務所案内

 お問い合わせ

 キャリアアップ助成金
 申請様式ダウンロードページ


学習塾専門労務管理支援サイトへ




支給申請へ

 正規雇用等に転換した後、6カ月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2カ月以内にいよいよ支給申請です。

 厚生労働省のホームページに記載されている内容から、支給申請に必要な書類を以下にまとめてみましょう。
 
チェック  番号 書類名称 備考
  @ 都道府県労働局長の認定を受けた
「キャリアアップ計画書」(様式第1号) 
                   
  A 「キャリアアップ助成金支給申請書
(様式第7号)
 
  B 正規雇用等転換コース内訳
(様式第7号別添様式1-1)
 
  C 正規雇用等転換コース対象労働者詳細
(様式第7号別添様式1-2)
 
  D 事業所確認票
(様式第8号)
 
  E 支給要件確認申立書
(共通要領様式第1号)
 
  F 支払方法・受取人住所届    
  G 資本金の額を確認できる書類
(登記事項証明書など)
 
  H 転換前の雇用形態用の就業規則
(転換制度が記載されたもの)
転換前が非常勤ならば、
非常勤講師用就業規則 
  I 転換後の雇用形態用の就業規則 転換後が正社員ならば、
正社員用就業規則 
  J 転換前と転換後の雇用契約書   
  K 転換前6カ月分と転換後6カ月分の
出勤簿(タイムカード)と賃金台帳 
 

 AからFは、厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

 ここまで来れば、@からFについては特にコツやポイントは無く容易に仕上げることが出来るでしょう。

 Gも問題ないはずです。

 HとIも、就業規則が有ればその単体としては問題ないと思います。

 JとKも、それぞれが有れば単体としては問題無いでしょう。

 ですが、支給申請書類が受理されたからと言って安心できません。

 実は、受理された後の審査が問題なのです。

 
上記の@からKには記載されていませんが、ほぼ間違いなく事後に(あるいは受理時に)求められる書類があることをご存知でしょうか?

 それは、
『年間休日カレンダー』です。

 
なぜ『年間休日カレンダー』が必要か、お分かりになりますか?

 意味合いが3つあります。

年間休日カレンダーが必要な理由とは?

 ここからが、コンセプトのページで触れた「
労働関係の諸法令を守りながら」という点が問われてくるのです。

1.出勤簿と照らし合わせて休日出勤手当の有無をチェックするため

 年間休日カレンダーでは休日になっているが、出勤簿では出勤となっている場合、休日出勤手当の支払いが必要です。

 その場合、
賃金台帳を見てきちんと支払っているかどうかがチェックされます

 仮に払っていない場合は、「労働関係の諸法令を遵守」していないことになりますから、不支給になる可能性が出てくるわけです。

2.年間の休日日数が法令基準を下回っていないかがチェックされる

 年間の休日日数を直接規定する法律はありませんが、実はいくつかの法律により、
実質的に最低限必要な休日日数が定まります

 (年間の休日日数の決め方は、コチラの記事をご覧ください。)

 ハローワークに求人票を提出したことがある方御存知でしょうが、求人票窓口では求人票に記載する年間休日日数も当然チェックします。そして、最低限の日数が確保されていない求人票が提出されれば、必ずその点を指摘されます。指摘されたことのある方は、きっと何のことか分からなかったと思いますが、実は上記のリンク先の記事の通り、
1日の所定労働時間により最低限の年間休日日数が決まっているのです。

 年間休日カレンダーによる休日が、この最低限を下回っている場合、当然ですが指摘を受けて不支給になるでしょう。

3.賃金を時間給に換算して、最低賃金と時間外手当のチェックに使うため

 この見出しではいまひとつ意味が分からない方も多いでしょう。

 ですが、敢えてこの見出しにしました。以下、順を追ってご説明しましょう。

 年間休日日数が分かれば、365日−年間休日日数で年間所定労働日数が分かります。

 次に、年間所定労働日数×1日の所定労働時間=年間所定労働時間数となります。

 次に、年間所定労働時間数÷12=月の所定労働時間数となります。

 最後に、
基本給や各種手当(通勤手当等は除く)の合計÷月の所定労働時間数で、その従業員の時間給が分かります。

 
その時間給が、その都道府県の最低賃金等を下回っていないかどうかがまずはチェックされます。下回っている場合は労基法違反となり、50万円以下の罰金となります。

 話が逸れますが、最低賃金違反は労基法の中でも重い違反とされています。実は、労基法には罰則規定はほかの法律に比べて少ないのですが、その中でも罰則があるということは、それだけ重く見ているということです。最低賃金は真っ先にチェックされる事項なのです。

 さらに、先に算出した時間給をベースとして、出勤簿(タイムカード)と照らし合わせて時間外手当をきちんと払っているかどうかがチェックされます。

 支払っていなければ…もう述べる必要はありませんね。

実は就業規則や賃金台帳等に不支給要因が潜んでいます!

 厚生労働省のホームページからダウンロードできる支給申請書類の書き方も大切ですが、実は、
上記のように支給申請時に提出する就業規則や賃金台帳、出勤簿の方が不支給要因が数多く潜んでいるのです。

 「支給申請時に提出する」ということは、どういうことを意味するかお分かりでしょうか?

 支給申請書類は、転換してから6カ月経過して初めて提出できるわけですから、それまでは「果たしてウチの就業規則の中身で通るんだろうか?」が分からないまま進んでいかなければならないことを意味します。

 先の例は、年間休日カレンダーからチェックされる事項ですが、他にいくつか挙げると

 ・雇用契約書に法律で求められている事項が記載されているか?
 ・労働時間の把握に努めているか?
  ⇒始業時刻と終業時刻の記録がない場合、この点がアウトになる可能性があります
 ・深夜残業代を法令に従って払っているか?
  ⇒夜10時以降の労働には深夜手当をつけなければなりません
 ・三六協定を締結しているか
                     …etc

 など…どこまで深くチェックされるかは、正直な話として「審査担当者による」面が否めないので、何とも申し上げられませんが、最低限このくらいは見られるものと思っておいた方が良いでしょう。

 学習塾の場合は特に、
夜10時以降の勤務(=法律上、深夜手当の支払いの義務がある)ををどのように扱うのかが永遠のテーマ(=つまり、放置)になりがちです。

 これらのことをクリアしておかなければ、安心して受給に向かうことができず、そもそも受給に向かうのを諦めてしまう結果になりがちです。

 ですが、逆に言えば
これらのことをクリアすれば、あとは書類をきちんと整えれば受給できる可能性が高いのです。

 そして、これらのことは
「労基署の調査を受ける」「従業員から未払い賃金請求を受ける」リスクでもありますが、この助成金の受給に向けて取り組んで行くことでリスクを消すことができます。

 『
それらのリスクを消す取り組みの副産物が助成金の受給』という考え方の方が正しいのかもしれません。

 就業規則や社内書類のチェックをしてもらいたい場合はコチラ

 → 人材育成コースのポイント

 →助成金申請手続き支援サービスのご案内

 ※初回のメール相談は無料で行わせていただきます。

 
区切り線
TOP | 事務所案内 | お問い合わせ | サイトマップ | プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示 | リンク集
区切り線
サイト管理者   社会保険労務士事務所セオス
区切り線
Copyright (c) 社会保険労務士事務所セオス All Rights Reserved. 
QLOOKアクセス解析