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このサイトは、厚生労働省都道府県労働局ハローワークの「キャリアアップ助成金」を、学習塾が活用する方法について解説するサイトです。 
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 第一歩はコンセプトの理解

 キャリアアップ助成金のコース

 まずは「計画書」から!

 正規雇用等転換コースのポイント
  利用するための条件とは?
  転換前にすること
  転換後にすること
  支給申請へ   

 人材育成コースのポイント
 一般職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ
 有期実習型職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ

 所定労働時間延長コースのポイント
  利用するための条件とは
  延長する前にすること
  延長した後にすること
  支給申請へ

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訓練開始前にすることとは?

 有期実習型訓練も、一般職業訓練と同様に
訓練内容等を事前に計画を立てて行います。

 訓練計画は、1つの訓練コースごとに作成しますが、訓練期間は3カ月以上6カ月以内で任意に決めます。時間要件が比較的厳しいので、
全く訓練ができない時期(夏期講習期間など)を外して訓練期間を設定しましょう。

 なお、「一般職業訓練」と同様に、
同一の労働者に対し同じ年度に「一般職業訓練」と「有期実習型訓練」を行うことはできません

 では、訓練を開始する前にしておくべきことを、時系列で整理してみましょう。

 (1) キャリアアップ管理者を決める
   従業員教育に責任と権限を持つ方などをキャリアアップ管理者としましょう。社長
  自らをキャリアアップ管理者としてもOKです。

 (2) キャリアアップ計画書を作成して、都道府県労働局長に提出する
   計画書は、原則として訓練計画開始の日の前日から起算して1カ月前までに提出する
  必要があります。

 (3) 訓練計画届を作成して、都道府県労働局長に提出し確認を受ける
   ここが事前準備の大きなポイントです。必要な書類は以下の通りです。

  □@キャリアアップ助成金(有期実習型訓練)計画届(様式第4号)
  □A訓練期間中の対象労働者の労働条件が確認できる書類(雇用契約書など)
  □B有期実習型訓練に係る訓練カリキュラム(様式第4号別添様式)
  □C(自社内の社員を講師にする場合は)Off-JTの講師要件を確認する書類
    ⇒ 履歴書に添付する「職務経歴書」の内容でOK
  □D(中小企業事業主の場合は)中小企業事業主であることを確認できる書類
     資本金の額により中小企業事業主に該当する場合は、登記事項証明書等
     常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合は、
     事業所確認票(様式第8号)
  □Eジョブ・カード様式2(職務経歴シート)
  □Fジョブ・カード様式3(キャリアシート)
  □Gジョブ・カード様式4(評価シート)

 
この中でのポイントはBとGです

 おそらく大多数の方が、Bで「うーん、どうしよう…」と悩むことでしょう。

有期実習型訓練に係る訓練カリキュラム
訓練コース名 座学等(OFF−JT)の実施主体 備 考
有期実習型訓練の内容 職務名又は教科名 職務又は教科の内容 時間
実習(OJT)
OJT計    時間
座学等(Off‐JT) 学 科
実技
Off-JT小計    時間
有期実習型訓練合計    時間

 
ですが、実はBより先にGを仕上げるべきです

 またまたコンセプトの話に戻ります。キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を、正規雇用に転換したり、正規雇用に転換することを目的として職業訓練を行う事業主に支給されるものでした。

 まずは、
「このような人物になって欲しい」社員像があり、「評価基準」をクリアすればその社員像に近づくことができ、、その「評価基準に近づく能力を身につける為」に「職業訓練を行う」ものです(この点がこの助成金のキモの部分です)。

 ですから、先にBで「何を訓練すればいいのやら…」と悩むのは本末転倒で、後々から不整合が生じる要因ですらあるのです。

 まずは、理想とすべき社員像を考え、そしてGの評価シートを仕上げ、そしてその評価基準を満たすよう導くためにどんな訓練をすべきかを考える手順が自然な流れでしょう。

 さて、ここで評価シートの話に移ります。

「有期実習型訓練」のキモ=評価シート
 
 まずは、厚生労働省のサイトをご覧ください。

 基本的には、この表の中から該当する職種、もしくは近い職種を選び、 エクセルファイルをダウンロードします。

 エクセルファイルを開くと、「カリキュラム」と「評価シート例」という2つのシートがあるので、 まずは「評価シート例」のシートを見て下さい。

 このシートの内容をそのまま使っても構いませんが、自社の実態に合うようにアレンジしても大丈夫…なのですが、アレンジする場合はルールがあります。

 【評価シートアレンジのルール】
 @「U 職務遂行のための基本的能力」
  ⇒ 一切変更してはなりません。そのまま使ってください
 A「V 技能・技術に関する能力 (1)基本的事項」
  ⇒ 特定サイトから必要な項目を引用する
    引用したら、引用先を明示すること
 B「V 技能・技術に関する能力 (2)専門的事項」
  ⇒ 特定サイトから必要な項目を引用するか、自社で独自の基準を作る
 C評価基準の半数以上を特定サイトからの引用とする
  ⇒ 自社独自の基準が多すぎるのはダメ

 「評価基準」は、厚生労働省のパンフレットによると「汎用性のある職業能力評価基準から半数を超えて引用して設定する必要がある」となっています。

 「汎用性のある職業能力評価基準の参照先(参考)」としては、

 (厚生労働省「モデル評価シートモデルカリキュラム一覧表」)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html
 (中央職業能力開発協会「職業能力評価基準」)
  http://www.hyouka.javada.or.jp/
 ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
  「日本版デュ?ルシステム訓練修了後の評価項目作成支援ツール」)
  http://www.jeed.or.jp/js/kyushoku/dual/course/ndtool2.html

 以上を挙げています…が、残念なことに
上記のいずれのサイトにも学習塾に該当する評価基準はありません

 
@は全職種共通で、Aも社会人としての心得的なものなので厚生労働省のサイトにある他の職種の評価シートをそのまま使えるでしょう

 
問題はBです。塾独自の専門的事項を作る必要があるわけですが、自社独自で作った場合は、審査の時に「それが有効かどうかいちいち確認される」のです。仮に有効なものでないと判断されれば、その度に修正しなければなりません。

 審査の担当者としては、公的な機関が出している基準であれば、「公のお墨付きがあるのだから安心」して認めやすいのです。逆に、何の後ろ盾もない基準ならば、それが有効なものかどうかを職務上いちいち審査しなければならないのです。

 ですので、
自社独自で作る基準は、なるべくなら入れない方がいいでしょう

 ちなみに、サイト管理者が作成する学習塾用サンプルは、全て公的機関(あるいは公的機関に準じるもの)が出している基準によるもので、どの塾でもそのまま活用できます。

 この評価シートが完成すれば、その評価シートの内容から必要な訓練を考えることができ、自然とBの作成につながっていきます。

 → 訓練開始後にすること

 →助成金申請手続き支援サービスのご案内

 ※初回のメール相談は無料で行わせていただきます。

 
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