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このサイトは、厚生労働省都道府県労働局ハローワークの「キャリアアップ助成金」を、学習塾が活用する方法について解説するサイトです。 
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 第一歩はコンセプトの理解

 キャリアアップ助成金のコース

 まずは「計画書」から!

 正規雇用等転換コースのポイント
  利用するための条件とは?
  転換前にすること
  転換後にすること
  支給申請へ   

 人材育成コースのポイント
 一般職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ
 有期実習型職業訓練で受給しましょう
  利用するための条件とは?
  訓練開始前にすること
  訓練開始後にすること
  支給申請へ

 所定労働時間延長コースのポイント
  利用するための条件とは
  延長する前にすること
  延長した後にすること
  支給申請へ

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就業規則等の社内書類の診断サービス

 就業規則等の社内書類の診断

 
そもそもの就業規則等に不備があれば、折角の助成金も不支給になります!

  どのコースを利用する場合でも、
支給申請時に賃金台帳出勤簿雇用契約書
 さらに、正規雇用等転換コースでは
就業規則を提出します。つまり、これらの書類の
 内容が法律に則って運用されているかチェックされるわけです。

  審査の上で、
法律に則って必要な事項が記載されているかどうかは勿論のこと、
 
法律を遵守した内容かどうかもチェックされます。

  たとえば、賃金台帳に必要な記載事項はご存知でしょうか?雇用契約書にも、法律上
 必ず記載しなければならないことが存在します。

  就業規則については、特に就業時間と残業代に関する部分がチェックされます。です
 ので、就業規則の本則に賃金に関する規定がない場合は、本則とは別に賃金規定の提出
 も求められます。

  一見、就業規則や賃金規定の提出の必要がないと思われる人材育成コースなどにおい
 ても、Off-JTが所定労働時間外に行われたものならば時間外手当の支給が必要で、それ
 がルールに則って支払われているかどうかがチェックされます。そのチェックにおいて
 、賃金台帳と雇用契約書だけではルールに則って支払われているかが分からない場合、
 賃金規定の提出も追加で求められます。

  支給に向かって様々な手続きを行ったとしても、
最後の最後に支給申請書類に添付
 して提出した賃金台帳や就業規則の内容が不備
で、結果として不支給になる……こ
 んな馬鹿げた話はありません。

  そこで、「現時点で会社の中で備えている書類」の中身をチェックし、何が不足して
 どの点を修正すべきかを診断するサービスを提供しています。

  診断する書類は、以下のものです。

  ・
就業規則(正社員用・有期労働契約社員用など)
  ・
賃金規定(就業規則本則と別になっている場合)
  ・
賃金台帳
  ・
出勤簿(タイムカード)
  ・
雇用契約書
  ・
年間休日カレンダー など
  ※上記の書類のうち、現時点で作っていない場合は「作っていない」ことをお伝えい
   ただければ大丈夫です。
  ※賃金台帳・出勤簿・雇用契約書は社員全員の方の分をチェックするものではありま
   せん。サンプル抽出した方のデータ(2~3名分)をチェックします。

  現時点で社内にある書類をチェックし、書類の不足点や就業規則の内容の不備等を指
 摘し報告書の形でお渡しします(指摘事項は、就業時間と賃金に関する事項と雇用
 契約書・賃金台帳・出勤簿の記載すべき事項に限らせていただきます
)。

  その報告書に従い、社内で書類の不足点や就業規則の内容の不備等を直していただけ
 ればと思います。

  このサービスはメールや郵送のやり取りで行うことが可能です。

  幣事務所の運営者は、
全国でも数少ない学習塾経営サイド出身の社労士です。

  長時間労働になりがちな学習塾の実態を十分に理解していますので、「ウチの塾は
 労働法とかあまり考えずに運営しているからなぁ」とご心配される方にも、安心して
 ご利用いただけます。

  就業規則等の書類チェックサービスは
30,000円(税別)でお申込みいただけます。
  ※ただし、正社員50名程度以上の学習塾の場合は、サンプル抽出人数を増やす必要
   があるので、別途料金をいただく可能性があります。

  
サービス利用の流れとしましては、
  @メールにてお申込みいただく
  A諸事項を確認後、銀行振込にて決済いただく
  Bメールor郵送にて書類一式をお送りいただく
  C到着後、10日以内に診断
  D当方よりメールにて診断結果報告書をPDFにて送信する

  診断結果をお受け取りいただいた後、結果に関するご質問は追加料金なしでお受けさ
 せていただきます。

  診断後、就業規則修正・就業規則変更をご依頼いただく場合は、診断に要した費用を
 差し引いてご利用いただけます。

 ご質問等・お問い合わせはこちらから

 
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